昭和２５年に税務行政が職人の所得を営業とみなし、所得税や事業税を押し付けてきたことから、｢不合理な税制の改善を求め｣４５０名で要求行動を起こしたのが組合の始まりでした。 　以来５２年、労災保険加入拡大、日雇健保改善闘争、協定賃金運動、組合独自の家族共済制度の実施、職業訓練校の開校など、さまざまな運動を起こしてきました。 　また、日雇健保の擬制適用廃止後、組合員と家族の健康と暮らしを守るため中建国保に加入しています。 　労働条件の改善と仕事確保に向け、行政に対し要望を行い組合員の生活基盤の安定と向上に力をいれています。 　現在、県内に２６支部があり、約３,６００名の組合員が集結する県下最大の組合組織に発展しました。