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建設業退職金共済

  建設業退職金共済制度は、が作った建築職人の為退職金制度です。
  組合本部が建退共事務組合となっています。組合での手続きで、建設業退職金共済の手帳を発行します。
  公共・民間工事を問わず、手帳をもって現場で請求しましょう。
  一人親方の場合でも、全建総連厚生協会・奈良建築支部を任意組合として、加入事業主とみなし、一人親方は、任意組合に雇われる労働者として加入できます。
       ※詳しい制度の内容は 建設業退職金共済事業本部 でご確認下さい。
   退 職 金 支 給 金 額 の 目 安
 
  退職金支給金額 掛け金 [ 6,510円/月 ]
 2年 ( 24ヶ月) 156,240円  156,240円 
 5年 ( 60ヶ月) 408,177円  390,600円 
10年 (120ヶ月) 936,789円  781,200円 
15年 (180ヶ月) 1,548,078円  1,171,800円 
20年 (240ヶ月) 2,205,588円  1,562,400円 
25年 (300ヶ月) 2,927,547円  1,953,000円 
30年 (360ヶ月) 3,717,861円  2,343,600円 
35年 (420ヶ月) 4,610,382円  2,734,200円 
37年 (444ヶ月) 4,999,680円  2,890,440円 
40年 (480ヶ月) 5,633,754円  3,124,800円 

 ★目安は平成15年10月以降からはじめた方の場合です。運用利回りは平成15年10月1日以降は2.7%に引下げられています。

 共済掛金は 証紙310円(1日分)+円(事務手数料) 計317円です。 平成18年4月現在
   

賃金引き上げ運動・不払い交渉

★大手ゼネコン・住宅企業と交渉
  組合では、賃金・工事代金の不払いや、労災などの問題の解決や、切実な要求実現をはかる為、春に大手ゼネコンや住宅企業と交渉をしています。
   
★賃金引き上げ運動
  組合では、毎年賃金要求額を決め、県や市・業界団体等に申し入れ、賃金・単価の引き上げ、労働条件の改善など、魅力ある建築産業を目指して運動を進めています。
   
★不払い問題の解決に全力
  組合は、不払いや契約上のトラブルに関する相談について。
  建設110番を開設し、顧問弁護士とも問題を解決しています。
 
     
   
 
         

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