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中建国保は建築に働く仲間の助け合いの健康保険です。 |
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■ 国保組合とは |
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国民健康保険(略称｢国保｣)には、市町村が運営をし、その地域住民が加入する市町村国保と、定められた都道府県内の同業同職の人たちが、母体団体の基礎のうえに運営する国民健康保険組合(略称｢国保組合｣)があります。 |
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国保組合の被保険者(保険料を納め保険の利益をうける人)は、組合員とその世帯員である家族です。 |
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■
中建国保のプロフィール |
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中建国保は現在、全建総連の傘下にある建設労働組合などのうち２９都県にある組合の組合員が加入して組織されてい |
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ます。中建国保が事業を開始したのは昭和４５年８月１日。それ以前、全建総連に所属する組合員が加入していた健康保 |
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険は｢日雇健康保険の擬制適用｣というもので、建築職人の健康保険をという仲間の要求によって、昭和２８年に勝ち取った |
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ものでした。 |
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しかし、昭和４５年５月、政府は｢擬制適用｣の廃止を打ち出しました。全建総連はただちに擬制適用廃止反対に乗り出し |
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ましたが、適用者の資格切れが間近に迫っていたこともあり、６月２０日に方針を転換。国民健康保険組合設立に踏み切る |
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ことになり、都道府県を単位とする国保組合とともに、全国組織の｢中建国保｣が誕生しました。 |
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このように中建国保は建設労働者・建築職人がつくった自前の健康保険であり、その特長を生かした運営が実施されてい |
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ます。また、病気の早期発見・早期治療を促し医療費の適正化をすすめるとともに、国庫補助金の安定確保のため、被保険 |
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者の協力を得ながら大衆行動にも積極的に取り組んでいます。 |
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中建国保は、被保険者の健康を守り｢いつでも・どこでも・だれでも良い医療が受けられる医療保険制度｣の確立のため組織 |
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全体で一丸となって健全に事業運営を進めています。 |
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※詳しい保険制度については中央建設国民健康保険組合をご覧下さい。 |
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■ 加入に必要な書類 |
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1. |
健康保険加入申込書一式 [
各支部にあります。 ] |
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1. |
住民票 [
世帯主・続柄・筆頭者の記載された世帯全員の分
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1. |
月額保険料と加入金 １０，０００円 |
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1. |
組合員本人の南都銀行普通預金の口座番号 |
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1. |
現在加入している保険証のコピー |
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◎ 加入時に１世帯当たり１万円の加入金が必要となります。 |
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同一世帯で親と子で２口加入の場合は１口の加入金は免除となります。 |
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■ 加入資格 |
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[奈良建築の申し合わせにより] |
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1. |
加入組合員は必ず労災加入していること。 |
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[中建国保の規約による] |
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1. |
住民票を一つにしている同居家族のみ。 |
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[結婚した時点で別途加入手続きをすることになる。] |
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1. |
同居していても妻帯者は別途加入してもらいます。 |
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1. |
同居している職人・見習いも別途加入となります。 |
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⇒ |
手続きを１０日までに完了されますと、翌月から有効の保険証を発行します。 |
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注意 :
こんな時、中建国保は使えません。 |
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・交通事故 [
無免許運転、酒気帯びなど ] |
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・ケンカ、泥酔など |
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・仕事中のケガや病気(労災による関係) |
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給付の内容 |
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| 療 養 の 給 付 |
本 人 |
| ３割負担 |
原則として３，０００円を超えた医療費については後日に返金されます。 |
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| 家 族 |
| ３割負担 |
高額療養費対象の場合のみ３，０００円を超える部分は後日払い戻しされます。 |
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| 葬 祭 費 |
本 人 |
７０，０００円 |
| 家 族 |
５０，０００円 |
傷病手当金
(休業６日目から６５日を限度) |
第１種組合員 |
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| 第２種組合員 |
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| 第３種組合員 |
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| 第４種組合員 |
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| 第５種組合員 |
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| 第６種組合員 |
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| 出産育児一時金 |
１子につき |
３５０，０００円 |
| 高額療養費 |
| ・低所得者 |
３５，４００円 |
| ・一般 |
８０，１００円＋(医療費－２６７，０００円)×１％ |
| ・上位所得者 |
１５０，０００円＋(医療費－５００，０００円)×１％ |
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| 健康診断の補助 |
健康診査 |
１０，０００円まで |
人間ドック
（注１） |
自己負担額 ２万円以上３万円未満 １１，０００円 |
| 〃
４万円未満 １６，０００円 |
| 〃
４万円以上 ２２，０００円 |
| 宿泊費の補助 |
１人につき |
３，０００円 (
年１回 ) |
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注１ 40歳以上の人が対象 |
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平成２０年４月 中 建 国 保 改 訂 保 険 料 |
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| 種 別 |
本人及び家族数 |
健康保険料 |
年 額 |
第２号被保険者介護保険料 |
後期高齢者支援金分保険料 |
１ 種
３０歳以上の
事業主 |
本人のみ |
１７，９００円 |
２１４，８００円 |
本人
２，７００円 |
本人 ２，８００円 |
| 本人と家族１名 |
２０，８００円 |
２４９，６００円 |
家族１名につき
１，６００円 |
家族１名につき
１，２００円 |
| 〃
家族２名 |
２３，７００円 |
２８４，４００円 |
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| 〃
家族３名 |
２６，６００円 |
３１９，２００円 |
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| 〃
家族４名 |
２９，５００円 |
３５４，０００円 |
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| 〃
家族５名 |
３２，４００円 |
３８８，８００円 |
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２ 種
３０歳以上の
一人親方 |
本人のみ |
１５，３００円 |
１８３，６００円 |
本人
２，１００円 |
本人 ２，４００円 |
| 本人と家族１名 |
１８，２００円 |
２１８，４００円 |
家族１名につき
１，６００円 |
家族１名につき
１，２００円 |
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〃 家族２名 |
２１，１００円 |
２５３，２００円 |
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〃 家族３名 |
２４，０００円 |
２８８，０００円 |
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〃 家族４名 |
２６，９００円 |
３２２，８００円 |
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〃 家族５名 |
２９，８００円 |
３５７，６００円 |
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３ 種
３０歳以上で
労働者・職人 |
本人のみ |
１２，９００円 |
１５４，８００円 |
本人
１，９００円 |
本人 ２，０００円 |
| 本人と家族１名 |
１５，８００円 |
１８９，６００円 |
家族１名につき
１，６００円 |
家族１名につき
１，２００円 |
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〃 家族２名 |
１８，７００円 |
２２４，４００円 |
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〃 家族３名 |
２１，６００円 |
２５９，２００円 |
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〃 家族４名 |
２４，５００円 |
２９４，０００円 |
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〃 家族５名 |
２７，４００円 |
３２８，８００円 |
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４ 種
２５歳から
３０歳まで
業態関係なし |
本人のみ |
９，０００円 |
１０８，０００円 |
家族１名につき
１，６００円 |
本人 １，５００円 |
| 本人と家族１名 |
１１，９００円 |
１４２，８００円 |
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家族１名につき
１，２００円 |
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〃 家族２名 |
１４，８００円 |
１７７，６００円 |
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〃 家族３名 |
１７，７００円 |
２１２，４００円 |
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〃 家族４名 |
２０，６００円 |
２４７，２００円 |
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〃 家族５名 |
２３，５００円 |
２８２，０００円 |
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５ 種
２０歳から
２５歳まで
業態関係なし |
本人のみ |
７，０００円 |
８４，０００円 |
家族１名につき
１，６００円 |
本人 １，４００円 |
| 本人と家族１名 |
９，９００円 |
１１８，８００円 |
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家族１名につき
１，２００円 |
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〃 家族２名 |
１２，８００円 |
１５３，６００円 |
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〃 家族３名 |
１５，７００円 |
１８８，４００円 |
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〃 家族４名 |
１８，６００円 |
２２３，２００円 |
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〃 家族５名 |
２１，５００円 |
２５８，０００円 |
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６ 種
２０歳まで
業態関係なし |
本人のみ |
５，０００円 |
６０，０００円 |
家族１名につき
１，６００円 |
本人
１，３００円 |
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家族あれば人数分加算 |
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家族１名につき
１，２００円 |
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※第２号被保険者介護保険料(４０歳以上 ６５歳未満の組合員と家族) |
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※後期高齢者支援金分保険料(満３歳以上 満７４歳未満) |
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①健康保険料に、別途、後期高齢者支援金が世帯人数分加算となります。 |
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②家族の健康保険料と後期高齢者支援金は、同一世帯で５人分まで納めて頂きます。 |
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③介護保険料が該当される方は加算して下さい。 |
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(例) １種(本人と家族２名) 本人４２歳 妻３９歳 母６０歳 内介護保険料該当者(本人と家族１名) |
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【健康保険料】 【後期高齢者支援金分保険料】 【介護保険料】 |
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２３，７００円＋(２，８００円＋１，２００円＋１，２００円)＋(２，７００円＋１，６００円)＝３３，２００円／月々 |
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④３歳未満の乳幼児については、家族保険料と後期高齢者支援金分保険料は徴収しません。 |
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⑤介護保険料と後期高齢者支援金分保険料は、毎年、国が決めた額を中建国保などの健康保険が集めて、そのまま国におさめ |
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るしくみになっています。このようにして国に集められた保険料のうち、介護保険料は介護サービスを受ける人の費用に、後期 |
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高齢者支援金分保険料は７５歳以上の人の医療費に使われます。 |
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<中建国保加入の皆様方へのお知らせ> |
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★７５歳になるとき・介護をうけるとき |
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●後期高齢者医療制度 |
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７５歳以上の人及び障害認定をうけた６５歳以上の人は、中建国保を含むどこの健康保険(医療保険)の資格も喪失して、後 |
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期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度にかかわる保険料の徴収や各種届出・申請などの窓口 |
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業務はお住まいの市町村(特別区を含む、以下同じ)がとりあつかいます。 |
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後期高齢者医療制度の対象者には、一人ひとりに｢後期高齢者医療被保険者証｣(保険証)が市町村から交付されます。お |
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医者さんにかかるときは、その保険証を提出します。 |
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●６５歳以上で障害認定をうけた人は |
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６５歳以上の人で、市町村長の障害認定をうけた人は、後期高齢者医療制度の対象となります。 |
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【１】障害の状態を明らかにするための、国民年金証書か障害者年金証書または医師の診断書と健康保険証を、市町村長に届 |
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出て認定をうけた場合に対象になります。 |
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【２】認定日の翌月１日から適用されますが、認定日が１日であるときは認定日から適用されます。 |
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【３】障害認定をうけ対象となった場合は、所属する支部・出張所に届出てください。 |
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●介護保険は |
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介護保険のサービスを利用するためには、介護や日常生活に支援が必要な状態であることなどについて認定(要介護認定) |
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をうけることが必要です。介護保険の認定の手続きはお住まいの市町村に申請します。 |
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介護保険の認定をうけた場合の介護サービスは、認定をうけるために市町村に申請をした日から適用されます。 |
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なお、介護サービスの利用については、お住まいの市町村にお問い合わせください。 |
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※介護保険を使った住宅改修に対して、中建国保では住宅改修費の補助を行っています。 |
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市町村が開設しているホームページをご覧になるときはここから検索してください。
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