令和08年度 奈良県が実施している「金融支援制度」や「取扱金融機関」について

※奈良県制度融資とは
～融資条件（融資利率・融資限度額など）を奈良県が定め、奈良県信用保証協会（以下「信用保証協会」という。）が保証を行い、金融機関が融資を行う制度です。～
～「県が利子と保証料の一部又は全部を負担することにより、中小事業者の皆様が資金調達される際の負担軽減を図ることを目的としています。」～
※資料 < 融資制度の概要 >
※資料 < 融資制度のしくみ >
※資料 < 融資の流れ・認定書等が必要な資金 >
※資料 < お問い合わせ先 >
< 令和08年度 奈良県融資制度 >
（注）融資条件は、令和08年04月01日現在のものであり、変更される場合もあります。
（注）融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があります。
(注)認定や承認を受けているなど対象者であっても融資が受けれるとはかぎりません。
< 経済緊急資金 >
・経営環境変化・災害枠 (融資対象者１は知事認定要)
・セーフティネット枠 (市町村長認定要) (１～４．６号は責任共有制度対象外)
・危機関連枠 (市町村長認定要) (責任共有制度対象外)
< チャレンジ資金 >
・融資対象者５は知事承認要
・県事業連携枠
・経営革新計画枠 (知事認定要)
・小規模企業者枠
・研究開発枠 (知事認定要)
・インバウンド枠
・脱炭素枠
・宿泊施設整備枠 (知事認定要)
< 創業資金 >
・責任共有制度対象外
・離職者等起業促進について (知事確認要)
・認定特定創業支援等事業による支援を受けた方
・ブラッシュアップ枠 (知事認定要) (責任共有制度対象外)
・飲食店枠 (知事認定要) (責任共有制度対象外)
・宿泊施設枠 (知事認定要) (責任共有制度対象外)
・南部・東部枠 (知事認定要) (責任共有制度対象外)
・女性・若者・シニア・UIJターン枠 (知事認定要） (責任共有制度対象外)
< 一般事業資金系 >
・組織強化資金・経営強化資金・協調支援型資金・経営安定化支援資金
・小規模企業者資金(責任共有制度対象外)
・小規模企業者資金 < 事業承継枠 > (責任共有制度対象外)
・地域産業振興資金・SDGs推進資金(融資対象者3は知事認定要)
・SDGs推進資金 < スタンダード認証枠 > (知事認証要)
・SDGs推進資金 < アドバンス認証枠 > (知事認証要)
・事業承継資金・事業承継資金 < 県事業連携枠 >・再生支援資金