共済・福祉事業

建設業退職金制度

建設業退職金共済制度（建退共）は、国が運営する現場労働者のための退職金制度です。
働いた日数に応じて退職金が確実に支払われ、現場を移っても通算されます。
公共工事の入札評価でも有利になる、建設業界の安心・安定を支える制度ですので、ぜひご活用ください。

建設業退職金共済制度について

国がつくった退職金制度のことを、建設業退職金共済制度（建退共）といいます。
建退共は、現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という国の法律に基づき運営されています。
これによって、福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業界の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。制度の運営に要する主たる費用は、国の補助でまかなわれますので、納められた掛金は、運用利息とともに退職金給付に充当されます。

仕組みについて

建退共は、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっていて、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

加入していると公共事業の受注に有利

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

加入について

事業主の加入条件

すべての建設業の事業主は、建退共に加入して共済契約者になることができます。
総合・専門・職別、元請・下請、日本法人・外国法人を問わず、専業・兼業どちらでも、また建設業法の許可の有無にかかわらず加入可能です。

労働者の加入条件

建設業の現場で働く人は、ほとんどすべてが建退共の加入対象となります。
国籍や職種（大工・左官・鳶・電工・配管工・運転工・事務員など）を問わず、月給制・日給制、役職の有無に関係なく加入できます。

一人親方の加入条件

建設業には、大工や左官などのように、事業主でもあり技能者でもある「一人親方」がいます。
一人親方の場合は、自分で直接建退共に加入することはできませんが、組合の「厚生協会」に加入することで、親方本人は組合に雇われる労働者として制度を利用できます。
※ただし、法人の代表者や役員報酬を受けている方は加入できません。

退職金について

退職金の早見表

年数（月数）	退職金
1年(12月)	24,192円
1年6月(18月)	49,728円
1年11月(23月)	78,624円
2年(24月)	161,280円
3年(36月)	241,920円
4年(48月)	325,786円
5年(60月)	414,087円
6年(72月)	503,463円
7年(84月)	600,231円
8年(96月)	696,999円
9年(108月)	793,767円
10年(120月)	893,559円
15年(180月)	1,409,319円
20年(240月)	1,933,479円
25年(300月)	2,474,439円
30年(360月)	3,038,919円
35年(420月)	3,641,031円
40年(480月)	4,268,007円