よくあるご質問

組合への加入資格はどのようなものなのでしょうか？: 建設業に携わる方なら（原則）どなたでも加入できます。
組合への加入手続きはどうしたらよいのでしようか？: 組合の母体組合である奈良県建築労働組合への加入手続きが必要です。
加入手続きの詳細につきましては、事務局までご相談下さい。

労災保険は必ず入らなければならないのですか？: 労働基準法で、一人でも労働者を使用する使用者は必ず加入しなければなりません。加入していない事業所は「違法」ということになります。もし事故が起きた時、労災保険に未加入の場合、事業主責任（弁済）がとらされ重大事故では数千万円もの弁償となり大変です。
また、下請が雇った労働者の災害の補償は元請責任となります。（いわゆる手間請の場合は、労働者と認められず元請の労災保険が適用できないケースが増えています。）
どのような加入手続き制度があるのですか？: 労災保険はあくまでも「労働者」を救済する制度ですが、労働者以外の方でも、中小事業主・法人の役員や一人親方は特別に任意加入を認めている「特別加入」という制度があります。

□中小事業主
建設業の場合、常時300人以下の労働者を使用する事業主（法人の場合はその代表者）及び労働者以外で該当事業に従事する方（特別加入ができる事業主の家族従事者や法人の場合は代表者以外の役員）をいいます。

□一人親方
労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者及びその事業に従事する者であって労働者でない者（家族従事者等）をいいます。
組合は、厚生労働省より労働保険事務組合の認可を受け、労働保険の手続き窓口となっておりますので、詳しくはお問い合せください。
労災保険にはどのうよな給付がありますか？: 労災保険には、療養補償（治療費）、休業補償、介護補償、葬祭料といった種類の給付があります。

建退共の加入の対象となる労働者について教えてください。: 建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が建退共制度の対象者になることができます。
また、いわゆる一人親方でも、当組合を利用し、被共済者となることができます。
ただし、以下に該当する方は加入ができません。
事業主、役員報酬を受けている方及び本社等の事務専用社員、同居の親族のみを雇用する事業所の使用者および個人企業の配偶者の方。
事業所が建設業許可を取得していなくても契約（共済契約者）ができますか？: 建設業の許可の有無にかかわらず、日本国内で建設業を営む方であれば、共済契約者の対象となります。
共済掛金（共済証紙代）はいくらですか？: 事業主が払い込む共済証紙代は（1日券・320円）です。掛金は、法人の損金、個人事業の場合は必要経費として全額控除になります。一人親方の場合は、任意組合から共済証紙の貼付を受けるため、掛け金は結局自ら負担することとなりますが、事業主が自分に掛けたものとして、必要経費とすることはできません。