住宅ローン事業

住宅ローンお申込みの諸条件について

1. 所得があること

  • 給与所得者…『給与証明』・『源泉徴収票』…各所定の様式

    ※返済に見合う収入(前年税込年収100万円以上)があること。

    ※原則として勤続年数1年以上であること。

  • 事業所得者等…『納税証明』(その1・その2)…確定申告書の写し

    ※返済に見合う所得があること。

    ※原則として勤続または営業年数3年以上であること。

2. 融資金の使途

  • 住宅(本人、家族が住む家であること)

    ※新築、増築、改造等 45u(14坪)以上であること。

  • 店舗・事務所等を併用する場合

    ※総床面積の2分の1以上の本人、家族が居住する部分が必要。

    ※店舗・事務所の部分には融資されない。

3. 土地(敷地)が登記表示で『宅地』であること

  • 借地の場合は地主の承諾書(所定の用紙)が必要(地主の印鑑証明1通添付)です。

    ※ただし、その土地の所有者が抵当権(担保)設定が出来る場合は制限はありません。

  • 市街化調整区域の物件については、取扱い不可(既存宅地も同様)の場合もあります。

4. 融資(借入)金額

  • 工事高(建築工事請負契約額)の80%

5. 確認申請(確認通知書)

  • 10u(3坪)以上の新築・増築について確認申請の必要な地域は申込書に添付が必要。
  • 確認申請のいらない地域は工事届が必要。

    ※改造のみの場合は工事の内容(既存建築の平面図のうち、どの部分を工事するかの書類または見積書)が必要。

6. 借入(年齢)期間

  • 満20歳以上満65歳未満

    ※ただし、返済満了の時の年齢が満75歳未満

  • 生命保険に加入できる健康な方

    ※最長35年まで

7. 担保

  • 融資時には土地・建物が、りそは銀行クレジット鰍ノ第1順位で抵当権の設定が行われる。

    ※借地の場合は敷地(土地)を除く。

8. 融資の時期

  • その建物が『表示登記』また『保存登記』が完了したとき。

9. 返済方法(種類)

  • 毎月均等返済
  • ボーナス返済(6ヶ月毎・年2回)