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共済活動

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共済活動とは

私たち建築職人・労働者は病気やケガで仕事を休むとその日から収入がなくなってしまいます。 暮らしや生活に困ったとき、組合員同士が支え合い助け合う精神を大切にする共済活動です。
組合独自で運営する共済の他、全建総連・全労済・民間保険会社等と提携をして、さまざまなタイプの共済で建築職人・労働者をバックアップしています。
組合に加入することで、自分に必要な共済を任意で加入することができます。また、加入頂く所属支部でも各種共済制度がありますのでご加入時にご確認ください。
※一部自動的にご加入いただく共済もございます。

家族共済制度

組合員本人が死亡された場合。
毎月の掛金400円は組合費と一緒に納めます。

【死亡給付金】

給付金 給付金
A適用 B適用
加入時満51歳未満 加入時満51歳以上満61歳未満
40万円 40万円(※最高)
※B適用は、死亡時の年齢や在籍年数により給付額が異なります。

出産祝金制度

組合では、お子様の誕生を祝い、健やかな成長を願って、安心して子育てを行っていただけるように、 お子様が出生された場合、出産祝金を支給致します。

お祝い金
2万円

全労災の取り組み

全労済との関わりは「労働者福祉運動」との結びつきという経過があります。労働者福祉運動とは、 労働者自らが自主的に福祉活動の主体となり自らの資金と組織によって、生活上の問題解決にあたる活動のことです。
全労済の活動はこれまで多くの労働組合員の力によって支えられてきました。現在では、労働組合のみならず地域の市民全体に活動の裾野が広がっています。
共済は組合員相互の助け合いのこと。全労済の共済事業は、生命の危険や住宅災害、交通事故など私たちの生活を脅かす様々な危険に対し、 組合員相互の助け合いを保険のしくみを使って行う保障事業です。
今日、経済的保障だけでなく、より豊かな生活を送るための総合的な生活保障への共済として位置付け組合は取り組んでいます。

全労済とは

全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」と言います。
消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障”の生協です。
全労済など協同組合が行う保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。 協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、営利を目的としない事業を行う組織です。 組合員は自ら出資して運営にも参加、その事業を利用することで活動を進めています。
営利を目的としない協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われています。

全労済の合言葉は「一人は万人のために、万人は一人のために」

この言葉に象徴されるように、協同組合の活動は人と人との“協同”を原点に組合員の生活を守り豊かにすることが目的です。

全労済共済のご紹介

《組合が団体として取り組んでいる共済》※加入共済は所属の各支部で異なります。

  • 慶弔共済
  • 団体ねんきん共済
  • 団体生命共済

《組合員として個人加入できる共済》

  • 新総合医療共済
  • 新せいめい共済
  • こくみん共済
  • ねんきん共済
  • マイカー共済
  • 交通災害共済
  • 自賠責共済
  • 自然災害保障付 火災共済