奈良県建築労働組合：専門部の活動

<重要>足場からの墜落防止対策が強化されます。: ～平成27年7月1日施行の労働安全衛生規則の一部改正に伴い、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務に従事する方を対象として特別教育の受講が義務づけられます。～; ※資料 <足場からの墜落防止のための措置を強化します。>; ※資料 <自主点検表>; ※資料 <足場の組立て等の業務に係る特別教育について>; (注)「足場の組立て等作業主任者技能講習」の資格を既にお持ちの方は、当教育を受講する必要はありません。

<ご案内> 建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（建設従事者教育）について: ～労働災害が増加しています。建設従事者教育の実施を徹底しましょう！～; ※発行機関建設業労働災害防止協会（略称：建災防）

<参考> 石綿取扱い従事者特別教育のご案内: ※お問合せ先・実施機関建設業労働災害防止協会（略称：建災防）

<お知らせ> 労働安全衛生法が改正されました。: ～労働災害を未然防止するための仕組みを充実します～; ※資料 <リーフレット>

<お知らせ>労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ重要なお知らせ

<お知らせ> 国土交通省より建築物及び住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止について: ※参考資料「手すり先行工法に関するガイドライン」について（平成２１年４月２４日付け）

<建設業で働く皆さんへ>「危険ゼロ」の職場は資格取得から

※実施団体建設業労働災害防止協会(建災防)

<参考>建設業における労働安全について: ※県は平成24年8月1日に「労働安全に関する講習会」を開催。; ※職場での朝礼やＫＹＴ（危険予知訓練）などにお役立てください。; ※参考資料 <講習会資料>; ※詳しくは県・土木部 <建設業指導室>で確認して下さい。

<参考>屋根・建物からの墜落防止のための検討委員会報告書

※墜落防止工法と関連器具についての標準報告書がまとめられました。

<重要> 労働災害防止関係資料について: ※参考資料　 <大雨による災害の復旧工事を安全に進めましょう。>; ※参考資料　<災害復興工事安全衛生対策チェックリスト>; ※参考資料　 <災害復興工事用保護具等一覧>

□ 労働基準法に関する資料

□ 熱中症に関する資料 NEW

□ アスベスト(石綿)に関する資料

<お知らせ>石綿健康被害救済制度・労災補償制度のご案内

※「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」平成23年8月30日付施

※参考資料 <周知ポスター>

※参考資料 <リーフレット>

※参考資料 <「特別遺族給付金」に関する大切なお知らせです。>

※建物を解体・改修するには石綿を含むスレート板、ビニル床タイルに注意

アスベスト(石綿)情報について: 厚生労働省のホームページをご覧下さい。

アスベスト全面禁止

石綿にさらされる作業に従事していたことはありますか？

認定石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(平成20年度以前)

認定石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(平成20年度)

石綿救済法が改正されました。

石綿による疾病の認定基準（パンフレット）

労災補償制度、特別遺族給付金制度のご案内

石綿障害予防規則の改正について

石綿健康管理手帳の交付対象の拡大について

健康管理手帳とは？

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<お知らせ> 平成29年1月から、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）がはじまっています。

<重要> 中建国保にご加入の皆様へ～「個人番号の提供をお願いします。」～

<お知らせ> マイナンバー制度のご案内について

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□ 印紙税のお知らせ

印紙税の手引（令和5年5月）

契約書や領収書と印紙税（令和5年5月）

<重要>工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置が再延長及び拡充されました。

<重要>「領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

印紙税額一覧表（令和5年4月1日以降適用分）

□ 税制改正のお知らせ

□令和5年分確定申告関係（個人） NEW: ◇決算の手引き<資料>; 決算の手引き（青色）; 決算の手引き（白色）; 貸借対照表作成の手引き; ◇決算書・収支内訳書（提出用）<資料>; 青色申告決算書（一般用）の書き方; 青色申告決算書（一般）; 白色収支内訳書（一般用）の書き方; 白色収支内訳書（一般）; ◇確定申告（所得税・消費税）の手引き<資料>; 所得税確定申告の手引き; 消費税申告の手引き（一般課税）; 消費税申告の手引き（簡易課税）; 消費税申告の手引き（2割特例用）; ◇申告用紙等<資料>; 所得税確定申告書; 添付書類台紙; 医療費控除の明細書; セルフメディケーション税制の明細書; 個人事業の開業届出・廃業届出書; 所得税の青色申告承認申請書; 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書; 所得税及び復興特別所得税の更正の請求書; 死亡した者の年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）; 消費税申告書（一般課税用）(第1表); 課税標準額等の内訳書（一般課税用）(第2表); 一般 (付表1-1) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表; 一般 (付表1-2) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕; 一般 (付表1-3) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表; 一般 (付表2-1) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表; 一般 (付表2-2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕; 一般 (付表2-3) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表; 一般 (付表6) 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕通常版; 一般 (付表6) 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕簡易版; 還付申告に関する明細表; 消費税申告書（簡易課税用）(第1表); 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）(第2表); 簡易 (付表4-1) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表; 簡易 (付表4-2) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕; 簡易 (付表4-3) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表; 簡易 (付表5-1) 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕; 簡易 (付表5-2) 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕; 簡易 (付表5-3) 控除対象仕入税額等の計算表; 簡易 (付表6) 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕通常版; 簡易 (付表6) 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕簡易版; 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書; 消費税課税事業者届出書（基準期間用）; 消費税課税事業者届出書（特定期間用）; 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書; 個人事業者の死亡届出書; 事業廃止届出書; 消費税簡易課税制度選択届出書; 消費税簡易課税制度選択不適用届出書; 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）; 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更手続; 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出手続; 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める手続; 適格請求書発行事業者が死亡した場合の手続; ◇その他<資料>; 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用）; 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用）; 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ; 認定住宅新築等特別税額控除を受けられる方へ; 所得税の税額表・公的年金等に係る雑所得の速算表・給与所得の速算表・簡易給与所得表・諸控除額等一覧表

□ 軽減税率制度 NEW: 消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。（チラシ）（令和元年10月）; 軽減税率制度への対応には準備が必要です！（リーフレット）（令和元年6月）; 令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。（チラシ）（令和元年6月）; よくわかる消費税軽減税率制度（パンフレット）（令和元年7月）; 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（令和元年6月）; 消費税軽減税率制度の手引き（令和元年8月）; 飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。 (チラシ) （平成30年12月）; 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます。（リーフレット）（平成30年4月）

□インボイス制度: 令和5年4月インボイス制度に関する改正についてNEW; 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和5年4月改訂）NEW; 令和5年10月1日からインボイス制度が始まります！（令和４年８月）; 消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。（令和４年７月改訂））; 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き（令和４年９月）; 適格請求書等保存方式の概要～インボイス制度の理解のために～（令和４年７月）; 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和４年11月改訂）

□ 所得税: 電子帳簿保存法の内容が改正されました。
～令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～（令和5年4月）NEW; 帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ（令和4年10月）NEW; 申告漏れがあった場合には…売上げに関する帳簿を作成・保存していない
事業者の方は加算税が重くなります（令和4年9月）NEW; 令和4年分の所得税等の確定申告書（今後変更する場合があります。）; 平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました（平成31年4月）; 令和２年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります(令和元年5月); 平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月); <重要> 平成26年1月から記帳・帳簿の保存制度の対象者が拡大されます。; 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし; 令和5年度税制改正の大綱（所得税関係）NEW; 令和4年度税制改正の大綱（所得税関係）; 令和3年分所得税改正のあらまし; 令和2年分所得税改正のあらまし; 令和元年分所得税改正のあらまし; 平成30年分所得税改正のあらまし; 平成29年分所得税改正のあらまし; 平成28年分所得税改正のあらまし; 平成27年分所得税改正のあらまし

□ 消費税: 消費税法改正のお知らせ（令和5年4月）NEW; 消費税法改正のお知らせ（令和4年4月）; 消費税法改正のお知らせ（令和3年4月）; 消費税法改正のお知らせ（令和2年4月）; 消費税の届出書について（令和2年1月）; 消費税のあらまし（令和元年6月）; 消費税法改正のお知らせ（平成31年4月）; 消費税の届出書について（平成31年1月）; 消費税の届出書について（詳細版）（平成31年1月）; 平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について（平成30年10月）; 消費税法改正のお知らせ（平成28年4月）; 消費税法令の改正等のお知らせ（平成27年4月）; 消費税法令の改正等のお知らせ（平成26年4月）; 消費税法改正のお知らせ（平成25年3月）; 消費税法改正のお知らせ(平成23年9月); 消費税法改正のお知らせ(平成22年4月)

□ 譲渡所得: 令和5年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらましNEW; 令和4年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし; 令和3年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし; 令和元年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし; 平成30年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし; 平成29年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし; 平成28年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし; 平成27年度株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし

□ 贈与・相続税: 民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし（令和4年4月） NEW; 相続税のあらまし; 相続税の申告の準備はお早めに！; 相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用）; 相続税の申告要否の簡易判定シート（平成27年分以降用）; 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日）; 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし; 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし; 平成24年分～平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし; 平成27年分～平成31年6月30日「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし; 平成27年分～平成33年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし; 令和4年分～令和5年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましNEW

□ 源泉所得税: 令和5年4月源泉所得税の改正のあらまし; 令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし; 令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし; 令和2年4月源泉所得税の改正のあらまし; 令和元年5月源泉所得税の改正のあらまし; 平成30年4月源泉所得税の改正のあらまし; 平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし; 復興特別所得税の源泉徴収のあらまし; ※参考資料 <平成28年分源泉徴収税額表>; ※参考資料 <平成29年分源泉徴収税額表>; ※参考資料 <平成30年分源泉徴収税額表>; ※参考資料 <平成31年分源泉徴収税額表>; ※参考資料 <令和2年分源泉徴収税額表>; ※参考資料<令和3年分源泉徴収税額表>; ※参考資料<令和4年分源泉徴収税額表>; ※参考資料<令和5年分源泉徴収税額表>; ※参考資料<令和6年分源泉徴収税額表>NEW; ※令和6年分の給与等について、源泉徴収する際に使用するものです。

□ その他: 令和5年度版「税制改正パンフレット」 NEW; 令和5年度版「暮らしの税情報」 NEW; 令和4年度版「税制改正パンフレット」; 令和3年度版「税制改正パンフレット」; 令和2年度版「暮らしの税情報」; 令和2年度版「税制改正パンフレット」; 令和元年度版「暮らしの税情報」; 平成31年度版「税制改正パンフレット」; 平成30年度版「暮らしの税情報」; 平成30年度版「税制改正パンフレット」; 平成29年度「税制改正パンフレット」; 平成28年度版「暮らしの税情報」; 平成28年度「税制改正パンフレット」; 平成27年度版「暮らしの税情報」; 平成27年度「税制改正パンフレット」; 申告書や申請書等には個人番号の記載が必要です。; 税務手続について（近年の国税通則法等の改正も踏まえて）」（平成28年4月）; 国税通則法等の改定について（税務調査手続きの明確化）; 更正の請求改正のあらまし（平成23年12月）

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< ご案内 > 令和05年度奈良県建設技術研究発表会が開催されました。

～研究発表会資料を下記のとおり掲載します。～

※資料 < 開催プログラム >

※資料 < 発表会資料 >

※お問合せ先・実施機関県土マネジメント部(技術管理課)

< 参考 > 令和06年度「各省庁局の概算予算要求」の概要について

※資料 < 令和06年度一般会計概算要求・要望額 >

※資料 < 内閣府・概算予算要求の概要 >

※資料 < 総務省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 文部化科学省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 厚生労働省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 農林水産省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 林野庁・概算予算要求に関する事業 >

※資料 < 経済産業省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 環境省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 国土交通省・概算予算要求の概要 >

※資料 < 国土交通省(住宅局)・概算予算要求の概要 >

※資料 < 国土交通省(不動産・建設経済局)・概算予算要求の概要 >

< 周知 > 「下請かけこみ寺」中小企業が抱える取引上のトラブルでお困りの場合。

～中小企業庁委託事業～『問題解決に向けたアドバイスを行ってくれます。』

※実施機関公益社団法人全国中小企業進行機関協会

< 周知 >11月は「建設業取引適正」及び「下請取引適正推進」月間です。

< 建設業取引適正 >

※実施期間令和05年10月1日～12月28日

※建設業取引適正推進月間・標語「～みんなで守る適正取引～」

※資料 < 実施要領 >

※資料 < 建設業取引適正化推進月間ポスター >

※資料 < 建設企業のための適正取引ハンドブック >

※資料 < 建設業における下請取引適正化のポイント > ※最終改訂版

※資料 < 建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルの相談に応じます！ >

※資料 < 新・担い手三法について～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について > ※令和2年9月版

< 下請取引適正推進 >

※実施期間令和05年11月1日～11月30日

※下請取引適正推進月間・標語「「見直そう」その一言で救われる」

※資料 < 下請取引適正化推進月間ポスター >

※資料 < 業法違反！（元下契約適正化編） >

※資料 < 業法違反！（施工体制ほか編） >

※参考 < 令和05年度「下請取引適正化推進講習会」の開催場所等について

①元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン

※資料 < ガイドライン（第９版） >

※資料 < 新旧対照表 >

※参考 < 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆Aの公表について（令和4年3月8日改正） >

※参考 < （別紙①）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A（令和4年3月8日改正 >

※参考 < （別紙②）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A（概要）（令和4年3月8日改正） >

※参考 < （建設業法）インボイス制度後の免税事業者との建設工事の請負契約に係る建設業法上の考え方の一事例 >

※参考 < （下請法）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方（令和4年3月8日改正） >

※参考 < （独占禁止法、下請法）インボイス制度の実施に関連した注意事例について（令和5年5月17日） >

②発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

※参考 < ガイドライン（第５版） >

※参考 < 新旧対照表 >

< 情報 > 住宅リフォームガイドブックをご活用ください。

※支援制度の他、リフォームの種類やリフォームのすすめ方を消費者に分かり易く解説しています。

※住宅リフォーム推進協議会発行 < ガイドブック > ※令和05年度版

※発行元一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

< 情報 > 令和05年度「入札契約制度等説明会」が開催されました。

※開催日令和05年05月31日（水）

※会　場「奈良県産業会館 1階大ホール」

※資料① < 令和5年度総合評価落札方式の改定について >

※資料② < 土木工事における週休２日試行工事実施要領の改定について >

※資料③ < 建築工事における週休２日促進工事の実施について >

※資料④ < 奈良県公共工事等電子入札システムの機能追加について >

※資料⑤ < 建設業における時間外労働の条件規制について >

※お問合せ先・実施機関県土マネジメント部　建設業・契約管理課

< 周知 > 国土交通省～「令和5年3月から適用されている公共工事設計労務単価」について
※資料① < 単価設定のポイント >
※資料② < 全国全職種平均値の推移 >
※資料③ < 「公共工事設計労務単価」と「雇用に伴う必要経費」の関係 >
※資料④ < 建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表 >
※資料⑤ < 公共工事設計労務単価表 >

< 情報 > 国土交通省～令和04年度分建築着工統計調査報告が公表されました。
※資料 < 建築着工統計調査報告書 >
※詳細は国土交通省・総合政策局・情報政策課・建設経済統計調査室

< 情報 > 国土交通省～令和04年度「住宅市場動向調査」の結果公表について
※資料 < 住宅市場動向調査～調査結果概要（抜粋）～ >
※資料 < 住宅市場動向調査報告書 >
※詳細は国土交通省・住宅局

< 情報 > 「奈良県耐震改修促進計画」が改定されました。: □奈良県耐震改修促進計画の概要; ※資料 < 奈良県耐震改修促進計画の概要版 >; □奈良県耐震改修促進計画; ※資料 < 表紙・目次 >; ※資料 < 序章計画の位置づけ、目的等 >; ※資料 < 第1章　奈良県で想定される地震 >; ※資料 < 第2章既存建築物の耐震化の状況 >; ※資料 < 第3章建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 >; ※資料 < 第4章建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 >; ※資料 < 第5章建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及 >; ※資料 < 第6章　指導、勧告等の実施 >; ※資料 < 第7章　市町村耐震改修促進計画 >; ※資料 < 用語集 >

<情報> 「建設現場へＧＯ！」～見る・知る・働く、建設産業のJobポータルサイト: ～「担い手確保・育成検討会」において取りまとめた「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」（平成25年3月25日）を踏まえ、建設産業一体となった情報発信を継続的に進めるため運営されています。～; ※参考資料 < 建設のしごと >; ※参考資料建設業の仕事をマンガ冊子で紹介 < 人と人を繋ぐ橋 >; ※参考資料建設業の仕事をマンガ冊子で紹介 < 夢を築く仕事　若手現場監督の一日 >; ※参考資料建設業の仕事をマンガ冊子で紹介 < 世界で一番わたしが輝ける仕事 >; ※参考資料 < ニッポンをつくる人たち　まもる人たち >; ※参考資料 < 建設キャリアアップシステム・概要チラシ >; ※参考資料 < 建設業界ガイドブック2018.03 改定版 >; ※参考資料 < ただいま、工事中！！（マンガ・建築工事編） HTML版 > ～建設業は、将来を担う若い人材を求めています。～; ※参考資料 < ただいま、工事中！！（マンガ・土木工事編） HTML版 >　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　; ※参考資料 < ただいま、工事中！！（マンガ・施工管理編） HTML版 >　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　; ※参考資料 < 女性活躍ケースブック > ～女性の採用や更なる活躍について～

<情報> ～国土交通省～改正建築基準法が6月25日から全面施行されます。: ※資料 < 【期日令】要綱 >; ※資料 < 【期日令】本文・理由 >; ※資料 < 【期日令】参照条文 >; ※資料 < 【期日令】法律要綱 >; ※資料 < 【本体】要綱 >; ※資料 < 【本体】本文・理由 >; ※資料 < 【本体】新旧 >; ※資料 < 【本体】参照条文 >; ※お問い合せ先・実施機関国土交通省 ( 住宅局・建築指導課 )

<情報> 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について～国土交通省～: ～平成31年10月１日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得にメリットが出る支援策について～; ※資料① < 住宅ローン減税 >; ※資料② < すまい給付金 >; ※資料③ < 次世代住宅ポイント制度 >; ※資料④ < 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置 >; ※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提となります。

<重要>建設業の環境整備に向けた「建設キャリアアップシステム」の運用が始まります。: ～平成30年秋の運用開始に向けて官民一体で準備が進められています。～; ～技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシステムです。技能者に配布するICカードを通じ、業界統一のルールで個々の情報を蓄積し、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指し取り組まれます。～; ※資料 < 制度の構築 >; ※資料 < 制度の概要 >; ※資料 < 制度の利用手順 >; ※資料 < 現場管理等の効率化 >; ※資料 < 普及・利用促進に向けた国土交通省の取組方針 >; ※資料 < 技能者の処遇改善に向けた取組 >; ※資料 < 開発スケジュール >; ※お問合せ先・実施機関国土交通省土地・建設産業局　建設市場整備課　労働資材対策室

<情報> 「建設業法施行令の一部を改正する政令」～平成29年11月10日～施行されました。: ～施工技術の向上を図るための技術検定制度の見直し～; （1）電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設; （2）建築施工管理に係る２級の技術検定の学科試験の種別廃止; ※資料 < 報道資料 >; ※資料 < 要綱 >; ※資料 < 本文・理由 >; ※資料 < 新旧対照条文 >; ※資料 < 参照条文 >; ※実施機関国土交通省・土地・建設産業局建設業課

<参考> 10月20日より、「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用が開始されました。: ※お問合せ先・実施機関国土交通省・住宅局住宅総合整備課(安心居住推進課); ※管理団体一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

<周知> 産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含まない）許可申請の様式変更について: ※平成29年10月より許可申請の様式が変更されています。; ※資料 < 許可申請の手引き >; ※資料 < 申請に必要な書類一覧 >; ※資料 < 備考一覧 >; ※資料 < 同時申請（届出）に関する申立書 >; ※資料 < 必要書類一覧リンク先 >; ※お問合せ先・実施機関県くらし創造部景観・環境局 (廃棄物対策課)

<周知> 平成29年8月1日より年金制度の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。: ※資料 < 参考リーフレット >; ※資料 < 免除・猶予制度 >; ※制度の取扱いについては、日本年金機構でご確認下さい。; ※関連リンク厚生労働省(年金・日本年金機構関係)

<周知> 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！: ～平成29年4月1日から、従業員数が500人以下の会社で働く方も、労使の合意がなされれば社会保険に加入することができるようになっています。～; ※資料 < リーフレット① > ～短時間（パート等）で働く方～; ※資料 < リーフレット② > ～ご自身で国民健康保険に加入している方など(第1号被保険者)～; ※資料 < リーフレット③ > ～配偶者の健康保険に加入している方(第3号被保険者)～; ※資料 < 労使合意に基づく Q＆A >

<情報> 木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン公表されました。: ※実施団体国土交通省国土技術政策総合研究所

<情報> ～国土交通省～適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ: ～技術者の高齢化や若年入職者の減少等により、担い手の確保・育成が懸念されることを踏まえ優秀な技術者の確保及び育成するための制度上、運用上の問題点を把握し、講ずべき施策の検討を行うため、学識経験者からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が設置され検討されています。～; ※資料 < 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ本文 >; ※資料 < 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ（概要） >; ※資料 < 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ（資料編） >

<情報> ～国土交通省～「建設産業政策会議」の取りまとめ報告書について: ～将来、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討が行われてきました。～; ※資料 < 報道発表資料 >; ※資料 < 建設産業政策2017 + 10（概要) >; ※資料 < 若い人たちに明日の建設産業を語ろう >; ※資料 < 参考資料① (データ編） >; ※資料 < 参考資料② (施策集編） >; ※資料 < 参考資料③ (関連資料編） >

<周知> 国土交通省より「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の公表について: ～熊本地震における建築物の被害を踏まえ、今般、（一財）日本建築防災協会において、平成１２年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が下記のとおりとりまとめられました。～; ※資料 < 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法） >; ※参考 < 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の概要 >; ※参考 < 木造住宅の耐震性能チェック（所有者等向けリーフレット） >; ※参考 < 新耐震木造住宅検証法結果表専門家向け >; ～既存の木造住宅について、平成１２年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとしています。～

<周知> ～国土交通省～建設業の社会保険未加入対策について ( 最新状況 ): ～「公共工事へ入場する」のに、一次下請はじめ、４月より二次下請業者にも社保加入の指導が強化されます。～; ※資料 < 民間発注者団体への通知（平成29年3月16日） >; ※資料 < 民間発注者団体への通知参考資料（平成29年3月16日） >; ※資料 < 周知チラシ >

<参考> 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について: ※資料 < 報道資料 >; ※資料 < 参考資料 >

<周知> ～国土交通省～建設業の社会保険未加入対策について ( 最新状況 ): ※現場入場に関する注意点の事務連絡を都道府県、業界団体あて発出しました。; ※資料① < 建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点について > （事務連絡・建設業団体あて）; ※資料② < 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場の取扱いについて～一問一答～ >; ※資料③ < 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について >; ※資料④ < 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の取扱いについて >; ※資料⑤ < 建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について >; ※資料⑥ < みんなで進める一人親方の保険加入 >; ※社会保険労務士と連携した相談体制についてあらためて都道府県、業界団体あて周知しました。; ※資料① < 全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制について（周知） > （事務連絡・建設業団体あて）; ※資料② < （別紙１）チラシ >; ※過去の新着情報はこちらからご確認下さい。

<参考> ～国土交通省～適正な施工確保のための技術者制度検討会の経過について: ～技術者の高齢化や若年入職者の減少等により、担い手の確保・育成が懸念されることを踏まえ、優秀な技術者の確保及び育成するための制度上、運用上の問題点を把握し、講ずべき施策の検討を行うため学識経験者からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が設置されています。～; ※資料 < 第1回検討会～第12回検討会の経過 >; ※資料 < 資料1 適正な施工確保のための技術者制度検討会規約（改正） >; ※資料 < 資料2 監理技術者制度運用マニュアルの改正について >; ※資料 < 資料3 監理技術者の要件としての新たな国家資格の必要 >; ※資料 < 資料4 技術検定制度の見直しについて >; ※資料 < 資料5-1 課題とこれまでの取り組み及び今後の方向性 >; ※資料 < 資料5-2 現状の課題 >; ※資料 < 資料6 技術者制度検討会の当面のスケジュール >; ※資料 < 参考資料1 中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会中間とりまとめ（抜粋） >; ※資料 < 参考資料2 監理技術者制度運用マニュアルの修正について >; ※実施機関国土交通省　土地・建設産業局　建設業課

<情報> ～国土交通省～建築物省エネ法のページ ( 最新情報 ) が掲載されています。: ※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から２年以内（平成29年４月を予定）、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年4月に施行されることになっています。; ※< 参考 > 平成28年7月14日から8月31日までに全国の主要地域で開催された「建築物省エネ法の概要の説明会」資料も掲載されています。

<情報> 家づくりのためのガイドブックをご活用下さい。: ※家づくりに役立つ情報をこの１冊で！; 住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行 < ガイドブック >; 発行元公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

<お知らせ> 奈良県「建設工事請負契約書」の様式が変更されています。（平成28年7月15日～）: ～国土交通省発注工事について定められた前払金の使途拡大に関する特例措置に係る取扱いを参考とし、都道府県発注工事について格段の配慮を行うよう通知されたことから、建設工事請負契約書の改正が行われました。～; ※資料 < 建設工事請負契約書・新旧対照表 >; ※資料 < 建設工事請負契約書(早期契約・フレックス工期契約)・新旧対照表 >; ※詳細は県土マネジメント部建設業・契約管理課

<周知> 建設業許可、経営事項審査に関する様式の変更について: ～建設業法等の一部改正に伴い、平成28年6月1日から建設業許可、経営事項審査に関する様式が改正されました。～; ＜建設業許可に関する事項＞; ※参考 < 建設業法改正について >; ※参考 < 従前の様式からの変更点 >; ＜経営事項審査に関する事項＞; 従前の様式と比べて変更があったのは、第25号の11「経営規模等評価申請書」・「経営規模等評価再審査申立書」・「総合評定値請求書」 < 20001帳票 > です。; ※改正様式等は，県土マネジメント・建設業・契約管理課を確認して下さい。

<周知>建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」について: ※実施機関県土マネジメント部 (建設業・契約管理課)

<周知>平成28年6月1日より、建設業許可の業種に「解体工事業」が追加されます。

<参考>新たな「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定について: ～既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す～; ※資料 < 住生活基本計画（全国計画）のポイント >; ※資料 < 住生活基本計画（全国計画）（概要） >; ※資料 < 住生活基本計画（全国計画）（本文) >; ※実施機関国土交通省・住宅局・住宅政策課

<周知>住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表されました。: ～建築物省エネ法に基づく表示制度が平成28年４月より始まりました。～; ※資料 < 報道発表資料 >; ※資料 < 【別添１】住宅・ビル等の省エネ性能の表示について >; ※資料 < 【別添２】建築物の省エネ性能表示のガイドラインについて >; ※資料 < 【別添３】建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針 >; ※実施機関国土交通省・住宅局・住宅生産課建築環境企画室

<お知らせ>平成28年4月1日より、定期報告の受付が変わります。: (注)奈良・生駒・橿原市の特定行政庁以外の「定期報告書」は、県が受付窓口となります。; ※詳細は、下記センターのホームページでご確認下さい。; ※取扱い団体一般財団法人なら建築住宅センター; ※取扱い団体県土マネジメント部・まちづくり推進局・建築課・建築指導係

<参考> 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について: ～許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加する規定について、施行期日を平成28年6月1日とすることが閣議決定されました。～

<参考> 建設業法施行令の一部を改正する政令案について: ～建設業界への若年者の入職促進及び早期育成を図るため、全ての種目の２級技術検定において、高校２年生相当の者について、学科試験のみの受験を可能とするが閣議決定されました。(平成28年4月1日から施行)

<周知>建築士免許証等の提示の義務化について

<周知>建設業者の皆様へ（技術者等の配置についての注意事項）: ～建設業法等関連法令により、技術者の配置等に係る各種の条件が定められています。～; ※お問合せ先県土マネジメント部・建設業指導室

<重要>建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について: ～平成27年７月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については公布の日から1年以内の施行予定です。～; ※資料 <概要>; ※資料 <要綱>; ※資料 <法律>; ※資料 <新旧対照条文>; ※資料 <参照条文>

<参考>構造計算適合判定資格者の登録申請のご案内について: ～平成27年6月1日以降、構造計算適合性判定員として業務を行うためには、国土交通大臣の登録が必要となりました。登録については、現行の構造計算適合判定員の要件を備える方、若しくは、平成19年から平成20年にかけて一般財団法人日本建築防災協会により実施された「構造計算適合性判定に関する講習会」を修了し、認定を受けた方については、施行日から２年間は構造計算適合判定資格者として登録を受けたものとみなすことができますが、その後も構造計算適合判定員として業務を行う場合は、構造計算適合判定資格者として登録が必要になります。～; ※資料 <構造計算適合判定資格者登録申請書>; ※お問合せ先県土マネジメント部・まちづくり推進局建築課(建築審査係); ※判定資格者検定・実施機関一般財団法人日本建築防火協会; ※判定資格者検定・実施機関一般社団法人新・建築士制度普及協会

<参考> 建築士法改正に関する情報 (平成27年6月25日施行): ※資料　 <わかりやすい建築士向け・建築士法改正係るパンフレット>; ※資料　 <わかりやすい建築主向け・建築士法改正係るパンフレット>; ～建築士法の一部を改正する法律～; ※資料　 <法律要綱>; ※資料　 <法律案>; ※資料　 <新旧対照表>; ～建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令～; ※資料　 <新旧対照表>; ～建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令～; ※資料　 <新旧対照表>

<情報> 建設業の社会保険未加入対策について: ～平成24年11月に施行され、社会保険等未加入対策に関する具体的な取組を開始し約３年が経過。関連する取組も進展してきたこと等から、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂されています。～; ※資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（改訂版）>; ※資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版・新旧対照表>; ※資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン・参考資料>; ※関連の詳細資料については、国土交通省<建設業の社会保険未加入対策について>

<情報> 建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携！: ～「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ～; ※資料 <建設分野における『魅力ある職場づくり』に向けて>; ※資料 <事業主が活用できる支援政策の一覧>

<重要> 省エネルギー基準改正について（長期優良住宅）: ～平成27年4月1日より長期優良住宅の「省エネルギー対策」の基準は、「省エネルギー対策等級4」から「断熱等性能等級4」に完全移行します。～; ※実施機関県土マネジメント部 <まちづくり推進局・住宅課>

<お知らせ> 「設計変更ガイドライン」・土木工事共通仕様書（案）の一部改正について: ※資料 <設計変更ガイドライン>; ※資料 <改正の概要>; ※お問合せ先・実施機関県土マネジメント部 <技術管理課>

<重要> 平成27年4月1日より、改正建設業法が施工されます。

<厳重注意> 不適切な電気工事について: ※資料 <電気工事業の登録について>; ※資料 <第二種電気工事士が扱うことのできる電気工作物について>; ※お問合せ先・実施機関県地域振興部エネルギー政策課・エネルギー保安係

<重要>建設工事の内容及び例示等の改正について: ※建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示（昭和47年建設省告示第350号）; ※建設業許可事務ガイドライン（平成13年4月3日国総建第97条）における第二条関係

<重要> 経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について: ※改正内容は大きく次の２点です。; ①若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設; ②評価対象となる建設機械の範囲の拡大; ※資料 <概要>; ※資料 <建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件新旧対照表>; ※資料 <経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法を定めた件新旧対照表>; ※資料 <経営事項審査の事務取扱いについて（通知）新旧対照表>

<重要> 「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について: ※公布平成26年10月31日; ※施行平成27年04月01日; ※資料 <報道発表>; ※資料 <建設業法施行規則等の一部を改正する省令の概要>; ※資料 <建設業法施行規則等の一部を改正する省令の本文>; ※資料 <建設業法施行規則等の一部を改正する省令の新旧>; ※資料 <建設業法施行規則の様式新旧>; ※資料 <浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の様式新旧>; ※資料 <解体工事業に係る登録等に関する省令の様式新旧>

<周知> 建設工事等入札執行要領の一部改正について: ～入札者が３者未満となった場合における入札中止の改正～; ※詳細は、県土マネジメント部・公共工事契約課

<参考> 空家等対策の推進に関する特別措置法案が可決・成立しました。: ※資料 <議案要旨>; ※資料 <法案要綱>; ※資料 <法案概要>

<重要> 社会保険未加入対策について: ※資料 <事業所の形態に応じた加入すべき公的保険>; ※資料 <一人親方の保険加入>

<周知徹底> 建築物を建築しようとするときには、届出が必要です。: ※建築基準法第15条第1項の規定により法令で定められています。; ※届出書第40号様式 <建築工事届>; ※届出書第41号様式 <建築物除去届>

<重要> 「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について: ※資料 <概要>; ※資料 <ガイドライン>; ※資料 <都道府県向け通知>; ※資料 <指定確認検査機関向け通知>; ※詳細は、国土交通省住宅局建築指導課

<参考> 技能労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険未加入対策について: １．技能労働者の適切な賃金水準の確保について; ①適切な賃金水準の確保に関する調査; ※資料 <賃金水準調査概念図>; ※資料 <中間とりまとめ結果（平成25年10月23日公表）>; ②適切な賃金水準の確保等に関する要請等; ※資料 <概要>; ※資料 <技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請ついて（平成25年3月29日）>; ※資料 <太田国土交通大臣から建設業団体トップへの直接の要請について（平成25年4月18日）>; ※資料 <「太田国土交通大臣から建設業団体トップへの直接の要請」フォローアップ会合について（平成25年10月23日）>; ※資料 <技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について（依頼）（平成25年10月29日）>; ※資料 <経済の好循環実現に向けた政労使会議（第３回）（平成25年11月5日）>; ③その他; ※資料 <この現場は、新労務単価の対象です！（新労務単価対象工事現場用周知ポスター）>; ※資料 <新労務単価フォローアップ相談ダイヤル>; ※資料 <公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について>; ※資料 <平成25年度公共工事設計労務単価（記者発表ページ）>; ２．建設業の社会保険未加入対策について; ①概況; ※資料 <概要>; ※資料 <みんなで取り組む建設業の保険加入～新たな取組みがスタートしました～>; ②社会保険制度の概要等(1～3); ③具体的対策(1～4); ※資料 <②③の各項目に該当する資料関係は、国土交通省HPより>; ④ダンピング対策; ※資料 <ダンピング対策>

<再周知> 国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等｣について

<再周知> 国土交通省より「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項｣について

<重要> 施工パッケージ型積算方式について: ～県土マネジメント部では、平成26年8月1日に改正を予定している平成26年度土木工事標準積算基準書より、施工パッケージ型積算方式が導入されます。～; ※詳細は、県土マネジメント部・技術管理課

<周知>「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」について: ※資料 <概要>; ※資料 <要綱>; ※資料 <案文>; ※資料 <新旧対照条文>

<周知>「建設業法等の一部を改正する法律」について: ※資料 <概要・参考資料>; ※資料 <要綱>; ※資料 <案文>; ※資料 <新旧対照条文>

<お知らせ>建築工事届及び建築物除却届について: ～10㎡を超える建築物を建築又は除却しようとする場合には届出が必要です。; □1.建築物の建築（新築・改築・増築・移転）をしようとする場合; ※ <建築工事届> 当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10㎡を超えるもの; □2.建築物の除却（解体）をしようとする場合; ※ <建築物除却届> 当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10㎡を超えるもの; □3.建築物の建替え等で上記1及び2の行為が同時期に行われる場合; ※ <建築工事届>; (注)その他、本届出以外に、「建設リサイクル法」へも留意する必要があります。; ※詳細は、県土マネジメント部まちづくり推進局 <建築課・建築指導係>

<参考>中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果が公表されています。: ※調査にご協力頂いた組合員の皆様ありがとうございました。; ※資料 <調査結果の概要>; ※実施先国土交通省住宅局住宅生産課<木造住宅振興室>

<参考>「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定について: ～消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるように; するため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに; つき、検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法; 等のあり方について検討を行い、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」; が取りまとめられています。; ※資料 <既存住宅インスペクション・ガイドライン>; ※資料 <参考資料>; ※詳細は、国土交通省住宅局住宅生産課

県下の全市町村で「公共建築物の木造・木質化方針」が策定されました。: ※参考資料 <全国の市町村木材利用方針の制定状況>

<お知らせ>建築基準法の一部を改正する法律案について: ※資料 <報道発表資料>; ※資料 <概要>; ※資料 <要綱>

<参考資料>国土交通省住宅生産課～和の住まいの推進～: ～日本の伝統的な住まいと地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりの知恵や; 暮らしの文化を再認識し、伝統技能の継承等を推進するため関係省庁等の連携により、; 各地域におけるリレーシンポジウム等、国民向け普及活動を推進していくこととしています。; ※資料 <和の住まいのすすめ NO.1>; ※資料 <和の住まいのすすめ NO.2>; ※資料 <和の住まいのすすめ NO.3>; 発行：和の住まい推進関係省庁連絡会議