建設業退職金共済制度(建退共)といいます。
建退共は、現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という国の法律に基づき運営されています。
これによって、福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業界の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。 退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。 制度の運営に要する主たる費用は、国の補助でまかなわれますので、納められた掛金は、運用利息とともに退職金給付に充当されます。
建退共は、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっていて、 労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、 建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

• 親方・事業主が申込みをして、従業員の掛金を支払う仕組みになっています。
• 現場で働いている職人ならだれでも加入できます。
• 掛金は国税申告の経費として差し引けます。(※事業主が従業員の掛金を負担した場合)
• 親方・事業主本人は加入できません。
• 一人親方の場合は、自分で直接「建退共」に加入することはできませんが、 組合の「厚生協会」に加入することで、適用が可能になります。

• 組合では、組合員事業所の建退共の申込・手帳更新・退職金の請求などの手続きを行なっています。
• 一人親方の組合員の方は、組合で手帳申請をし発行を受けます。 この場合、一人親方の組合員の方が組合を通じて証紙を購入し、組合が更新手続をすることになります。

★共済契約者証
金融機関から「共済証紙」を購入するときに必要です。

★共済手帳
掛金助成手帳(労働者に交付される1冊目の手帳)
※掛金助成手帳のみ50日分の掛金助成制度が適用されます。(1冊目のみ200日分の共済証紙を貼付し更新)


2冊目以降の共済手帳
※共済手帳に250日分の共済証紙を貼付し次の手帳に更新します。

★証紙
1日券(320円)　10日券(3,200円)

・制度の安定的な運営を図るため、予定運用利回りが現行の３．０％から１．３％に変更されます。

・現在、加入されている方の令和３年９月末までの掛金納付分は、従来通りの予定運用利回りが保証されます。

・令和３年１０月１日以降の掛金納付分については、予定運用利回り１．３％で算定された退職金額となります。