〈概要〉
公共工事の入札に参加する建設業者の経営力や技術力を、発注元である国や都道府県が、客観的な基準に照らして審査を行い､評価する制度です。
経営事項審査の結果、審査項目ごとに点数評価され、総合評点(客観点)が出されます。各発注元はその結果通知をもとに、独自の主観点評価を加えて、入札参加資格業者の格付けを行っています。
入札参加資格を得て､国や地方公共団体などの発注する公共工事を、直接請負する建設許可業者は､この経営事項審査による資格審査を必ず受ける必要があります。
申請手続きは､入札を希望する工種ごとに、主たる営業所のある都道府県に申請します。
〈有効期間〉
経営事項審査を受審しても、審査基準日(決算日）から1年7ヶ月を経過すると公共工事を契約締結することができなくなる為、毎事業年度終了後、速やかに経営事項審査を受審しておく必要があります。
〈概要〉
公共工事を受注するために入札に参加しようとする際、希望する官公庁に入札参加資格の申請をすることにより、有資格者名簿に登録されることです。有資格者名簿に登録されることにより入札に参加できます。
公共工事の受注を希望する官公庁へ指定された期間内にそれぞれ必要書類をそろえて申請する必要があります。その際、経営事項審査結果を有していることが必須条件です。
