教育情報事業

税務・経営

税務申告をするためには、各種手続き書類を税務署に提出する必要があります。
個人事業の開業から記帳・領収書の整理の仕方、伝票・帳簿作成など初めて行う決算まであなたの事業状況にあったアドバイスをしています。
お気軽にご相談下さい。

記帳指導

日々の記帳についてわからない場合、どのようにすればいいのか。組合では記帳指導を必要とする方を対象とした相談を随時行っております。お気軽にご相談下さい。

税務指導

税理士による確定申告などの個別相談を行っています。

青色申告制度

一定の帳簿書類を備え付け所定の事項を記録し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告のできる人は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。

〈申請手続き〉

青色申告をしようとする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
また、その年の1月16日以後新たに開業した人は、開業日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。

〈必要な帳簿〉

原則として正規の簿記の原則による記帳ですが、(1)現金出納帳(2)売掛帳(3)買掛帳(4)経費帳(5)固定資産台帳の5冊からなる「簡易帳簿」によることもできます。

〈主な特典〉

【青色申告特別控除】
事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録している者で、貸借対照表を損益計算書とともに期限内提出の確定申告書に添付する場合には、所得金額から最高65万円を控除することができます。
それ以外の青色申告者は、所得金額から最高10万円の控除を適用することになります。
【青色事業専従者給与の必要経費算入】
事業者と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与は、必要経費になります。なお、この特典の適用を受けるには届出が必要です。
【純損失の繰越しと繰戻し】
事業所得などに純損失が生じたとき、翌年以降3年間に損失額を繰越して控除することができます。
また、前年も青色申告をしている場合は、損失額を前年の所得から控除し、既に納めている前年分の所得税の還付を受けることができます。

青色申告会について

組合では、県内各地域にある4つの納税協会(奈良・桜井・葛城・吉野)の会員となり、『全奈良建築青色申告会』を組織して組合員の申告納税に対し自主申告会として取り組んでいます。 今後も、引き続き組合員の健全な納税者団体として、記帳指導・決算指導や各種研修会を開催するとと もに、確定申告時には税理士による税務相談を実施しながら、納税・申告に対する意識の向上にも努めて まいります。(現在、申告会では税理士による組合員の国税電子申告<e-tax>に取り組んでいます。)

e-tax

近年の税制改正事項について

平成29年分   平成30年分   令和元年分   

※税務に関する諸手続きに必要な申請様式は〈組合員専用ページ〉でご確認頂けます。

お知らせ

□ 税制改正のお知らせ

 □ 令和元年分 確定申告関係(個人)NEW
※決算の手引き<資料>
  決算の手引き@
  決算の手引きA
  決算の手引きB
※決算書・収支内訳書(提出用)<資料>
  青色申告決算書(一般用)の書き方
  青色申告決算書(一般)
  白色収支内訳書(一般用)の書き方
  白色収支内訳書(一般)
※確定申告(所得税・消費税)の手引き<資料>
  所得税確定申告の手引き
  消費税申告の手引き<一般課税>
  消費税申告の手引き<簡易課税>
※申告用紙等<資料>
  所得税確定申告書B
  添付書類台紙
  医療費控除の明細書
  セルフメディケーション税制の明細書
  個人事業の開業届出・廃業届出書
  所得税の青色申告承認申請書
  青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
  所得税及び復興特別所得税の更正の請求書
  死亡した者の平成・令和  年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)
  消費税申告書(一般課税)第1表
  課税標準額等の内訳書(第2表)
  (付表1-1) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
  (付表1-2) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
  (付表2-1) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
  (付表2-2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
  還付申告に関する明細表
  消費税申告書(簡易課税)第1表
  課税標準額等の内訳書(第2表)
  (付表4-1) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
  (付表4-2) 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
  (付表5-1) 控除対象仕入税額等の計算表
  (付表5-2) 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
  死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書
  消費税課税事業者届出書(基準期間用)
  消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
  個人事業者の死亡届出書
  事業廃止届出書
  消費税簡易課税制度選択届出書
  消費税簡易課税制度選択不適用届出書
※その他<資料>
  住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用)
  (特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(住宅の増改築用)
  住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ
  認定住宅新築等特別税額控除を受けられる方へ
  住宅の取得等に係る税額控除について(判定表)
  所得税の税額表・公的年金等に係る雑所得の速算表・給与所得の速算表・簡易給与所得表・諸控除額等一覧表
 □ 軽減税率制度NEW
  消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。 (チラシ)(令和元年10月)
  軽減税率制度への対応には準備が必要です! (リーフレット) (令和元年6月)
  令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。 (チラシ) (令和元年6月)
  よくわかる消費税軽減税率制度 (パンフレット) (令和元年7月)
  消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド (令和元年6月)
  消費税軽減税率制度の手引き (令和元年8月)
  飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。 (チラシ) (平成30年12月)
  消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます。 (リーフレット) (平成30年4月)
 □ 所得税
   平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました(平成31年4月)NEW
   平成31年分の所得税の確定申告書B様式が変わります(平成31年4月)NEW
   令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります(令和元年5月) NEW
   平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月)
  <重要> 平成26年1月から記帳・帳簿の保存制度の対象者が拡大されます。
  令和元年分 所得税改正のあらましNEW
  平成30年分 所得税改正のあらまし
  個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
  平成29年分 所得税改正のあらまし
  平成28年分 所得税改正のあらまし
  平成27年分 所得税改正のあらまし
 □ 消費税
  令和元年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)NEW
  令和元年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(簡易課税用)NEW
  消費税のあらまし(令和元年6月)NEW
  消費税法改正のお知らせ(平成31年4月)NEW
  消費税の届出書について (平成31年1月)NEW
  消費税の届出書について (詳細版) (平成31年1月)NEW
  平成31年(2019年)10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について (平成30年10月) NEW
  消費税法改正のお知らせ(平成28年4月)
  消費税法令の改正等のお知らせ(平成27年4月)
  消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)
  消費税法改正のお知らせ(平成25年3月)
  消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)
  消費税法改正のお知らせ(平成22年4月)
 □ 譲渡所得
  令和元年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらましNEW
  平成30年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし
  平成29年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし
  平成28年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし
  平成27年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらまし
 □ 贈与・相続税
  相続税のあらましNEW
  相続税の申告の準備はお早めに!NEW
  相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)NEW
  相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分以降用) NEW
  相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日)
  父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
  祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
  平成27年分〜平成33年分 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましNEW
  平成27年分〜平成31年6月30日「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
  平成24年分〜平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
 □ 源泉所得税
復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
令和元年5月 源泉所得税の改正のあらましNEW
平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし
平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし
平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし
平成27年4月 源泉所得税の改正のあらまし
  ※(注)平成25年1月1日以降に開始される源泉徴収事務について
  ※参考資料<復興特別所得税の源泉徴収のQ&A>
  ※参考資料<平成26年分 源泉徴収税額表>
  ※参考資料<平成27年分 源泉徴収税額表>
  ※参考資料<平成28年分 源泉徴収税額表>
  ※参考資料<平成29年分 源泉徴収税額表>
  ※参考資料<平成30年分 源泉徴収税額表>
  ※参考資料<平成31年分 源泉徴収税額表>NEW
  ※平成31年分の給与等について、源泉徴収する際に使用するものです。
 □ その他
  令和元年度版 「 暮らしの税情報 」 NEW
  令和元年度版「税制改正パンフレット」 NEW
  平成30年度版「暮らしの税情報」
  平成30年度版「税制改正パンフレット」
  平成29年度版「税制改正パンフレット」
  平成28年度版「暮らしの税情報」
  平成28年度版 「税制改正パンフレット」
  平成27年度版「暮らしの税情報」
  平成27年度版「税制改正パンフレット」
  平成26年度版「暮らしの税情報」
  申告書や申請書等には個人番号の記載が必要です。NEW
  税務手続について(近年の国税通則法等の改正も踏まえて)」(平成28年4月)
  国税通則法等の改定について(税務調査手続きの明確化)
  更正の請求改正のあらまし(平成23年12月)
 □ 印紙税
  <重要> 工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置が再延長及び拡充されました。NEW
  <重要> 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。
  印紙税一覧表NEW